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板橋の賃貸屋ニュースブログ

2008年07月03日

医療や農業など７分野「緩和を」　規制改革会議が中間まとめ

政府の規制改革会議（議長・草刈隆郎日本郵船会長）は2日、年末に策定する第3次答申の中間とりまとめを発表した。医療や農業など7分野で検討課題を明記し、各省と協議に入る。ただ、雇用や環境などの分野では規制強化の流れが加速。消費者行政推進を掲げる福田康夫首相も一段の規制緩和には慎重な立場とみられ、会議の推進力の減退が鮮明だ。

「規制改革によって成長を促進するという認識を政府の方々に持っていただかないと話は進まない。福田首相の指導力に期待している」。草刈議長は会議後の記者会見で、語気を強めた。

今回のとりまとめは国民生活や地方活性化などの視点を重視したのが特徴。保育分野では少子化対策のため保育所設置の最低基準を見直し、保育所を柔軟に設置できるよう提言した。(00:02)